人気資格の試験ガイド③ 宅地建物取引主任者

不動産の知識は社会人の基礎! 日本で最もポピュラーな資格

宅地建物取引主任者の資格は、通称“宅建”という名称でご存知の方が多いかもしれませんね。
そもそも、宅地建物取引業法という法律に定められているもので、
土地や建物の取引、仲介などを行う不動産業を営業するためには、事業所ごとに最低1人、
大きな事業所では5人に1人の割合で、この資格を持っている有資格者を
置かなければならないと決められているのです。
ですから、不動産業界にお勤めの方やこの業界に就職・転職を希望される方にとっては、
必須の資格といえます。
さらに、住宅メーカーや金融機関など、不動産に接する機会の多い業界で働く人にとっても、
必要となってくる資格でしょうし、それ以外の企業でも、自社の不動産管理などにおいて、
宅建の知識を持っている人材は、必要となってくるはず。
要するに、社会人として取得しておいて損はない資格、というワケなのです。

宅建の試験は毎年15万人もの人が受験するという、大人気の試験。
ただし、試験の内容は不動産に関する法律という難しい内容で、
合格率は15%前後と厳しいのが現実のようです。
それでは、受験資格や試験の出題範囲などについて、概要を見ていくことにしましょう。

 

宅地建物取引主任者・試験概要

●受験資格
年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できます。
※受験申し込み時に試験地となる都道府県内に
住所(住民登録または外国人登録がなされていること)を有する者に限る。

●試験日程
毎年10月の第3週日曜日

●試験の出題範囲
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、
次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。

宅地建物取引業法施行規則第8条に定める以下の事項

  • 土地の形質、地積、地目及び種別ならびに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
  • 出題の根拠となる法令は、試験年度の4月1日現在施行されているものとする。
  • 出題形式は4肢択一式で50問出題され、試験時間は2時間とする。

 

●注意事項
財団法人不動産流通近代化センター等の実施する登録講習の修了者は、試験を5問免除され、45問の4肢択一試験となり、試験時間も1時間50分となる。
ただし、登録講習の修了試験の合格日から3年以内の試験が対象。


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